立退料とは?

借地借家法第28条により貸主からの更新拒絶または解約申し入れには「正当事由」が必要です

建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

借地借家法第28条
正当事由の要件
①建物使用の必要性
②建物の賃貸借に関する従前の経過
③建物の利用状況
④建物の現況
⑤建物の明渡と引換に財産上の給付

立退料は上記①~⑤を総合的に考慮したうえで決まるため

正当事由を補完するために支払われる金銭であるといえます


立退料の構成要素

「建物用途」によって立退料の構成要素が異なります

住居

借家人補償
工作物補償
動産移転料
移転雑費
営業休止補償×

事務所

借家人補償
工作物補償
動産移転料
移転雑費
営業休止補償△(※)
(※)基本的に不要と考えられています

店舗

借家人補償
工作物補償
動産移転料
移転雑費
営業休止補償

当社は原則として「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を準用して立退料を算定いたします


立退料算定報告書


ご依頼目的に応じて最適の成果物をご案内いたします

交渉材料として

立退料概算レポート

根拠のある交渉が可能

なんの根拠もない立退料を提示して当事者感情がこじれてしまう前に一定の根拠がある交渉が可能となります。

調停を見据えた算定

交渉が整わず、調停に移行する可能性も踏まえた立退料算定を行います。

調停の資料として

不動産調査報告書

ポイント1

説得力のある主張が可能

ある程度交渉が進んだ段階で、より根拠と説得力のある不動産調査報告書の作成が可能となります。

ポイント2

鑑定評価基準に一部準拠

鑑定評価基準(借家権)に可能な限り則って借家人補償を算定いたします。



料金



明確な料金体系をご用意しております


立退料算定の流れ

STEP1 お問合せ

お問合せ

お問合せフォームまたはメールでお問い合わせください

当日または翌日中に不動産鑑定士からご返信させて頂きます。
ご対面をご希望の場合には、お客様ご指定の場所に伺わせて頂きます。

※当社にお越しいただく必要はございません!

STEP2 ご依頼内容の確認

ご確認

ご依頼内容の確認後、お見積書を発行します

ご都合の良い方法でご依頼内容を確認後、お見積書を発行いたします。

※非対面(メール・ZOOM・LINE)のご対応が可能です!

STEP3 ご契約

ご契約

依頼書にご捺印いただきます

お見積り内容をご確認して頂き、ご納得いただけた場合のみご契約へ進みます。

※ご契約までは一切費用が掛かりません!

STEP4 着手

着手

必要資料をご準備頂きます

立退料算定に必要な必要な資料を可能な限りご準備頂きます。

※登記関係書類は当社で取得しますのでお客様が法務局に行く必要はございません!

STEP5 算定額のご報告

ご報告

立退料算定の結果をご確認頂きます

お客様のご都合の良い方法で、立退料算定の結果をご報告をいたします。

※非対面(メール・ZOOM・LINE)でのご対応が可能です!

STEP6 ご納品・お支払

御納品

ご希望の方法でご納品いたします

ご納品成果物を次の①②からお選びいただけます。

①デジタル評価書(PDF)+紙の評価書(1部)
②紙の評価書(2部)

あわせてご請求書を発行いたしますので、翌月末日までにお支払をお願い致します。

※ お客様のご希望の方法でご納品いたします!

STEP7 アフターサービス

アフターサービス

最後まで責任を持ってご対応いたします

お困りの際はお気軽にご連絡を下さい。

※ご納品した成果物についてのアフターサービスは追加費用がかかりません!

よくあるご質問

借家権と立退料はどう違うのですか?

一般的に、立退料は借家権を含むより広義的な補償対価と考えられます。
(不動産鑑定評価基準に記載されている借家権の鑑定評価手法には、移転費用や営業補償等の不動産の経済価値以外の部分が反映されていないため)

「公共用地の取得に伴う損失補償基準」とはなんですか?

公共事業に必要な土地等を取得・使用することに伴って生じる損失に対して補償する場合の基準です。
民間同士の場合は損失補償基準に従う必要はありませんが、他に立退料算定の参考となる基準がないことから実務上多く用いられます。

どのくらいの期間で成果物はできますか?

通常、必要資料を受領してから約2週間程度頂いております。
お急ぎ納品をご希望の場合には、オプションで7日以内に御納品いたします。

立退料算定の費用を知りたいのですが。

当社ではお客様に安心してご相談いただけるように、料金表を公開しております。
お見積書がご入用の場合にはお問い合わせフォームより下さい。


立退料お問合せフォーム

    ■お客様につきまして

    ■立退きに係る不動産につきまして

    お客様の立場 (必須)

    不動産の用途 (必須)

    契約面積(必須)

    ご依頼の目的 (必須)

    ■ご連絡

    ご希望の連絡方法
    電話メール

    プライバシーポリシー


    「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

    株式会社バリューアプレイザル(以下「当社」といいます。)は「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

    1.個人情報の利用目的等 

    (1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第21条第1項関係)

    当社が業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務に限って、利用させていただきます。

    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている(不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ)。

    (2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法第27条第2項関係)

    現在のところ、該当はありません。

    (3) 共同利用に関する公表事項(法第27条第5項3号関係)

    不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報

    • 共同利用をする旨

    当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(以下「連合会」という。)で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

    • 共同して利用される個人データの項目等

    物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

    • 共同して利用する者の範囲

    連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

    • 利用する者の利用目的

    地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務

    • 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
    東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
    会長 吉村 真行

    ※ただし、東京都不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては東京都不動産鑑定士協会

    連合会が取得する会員管理関係の情報

    ① 共同利用をする旨

    当社は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。

    ② 共同して利用される個人データの項目等

    当社と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報など。

    ③ 共同して利用する者の範囲

    連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

    ④ 利用する者の利用目的

    当社と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合

    * 会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。

    * 連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。(頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。)

    ⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
    東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
    会長 吉村 真行

    2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条第1項関係) 

    当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

    • 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

    株式会社バリューアプレイザル
    東京都千代田区平河町一丁目3番6号
    代表取締役 倉坂 和斗

    • 保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務

    • 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き

    3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。

    • 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。

    • 苦情の申し出先

    4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。

    • 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

    現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

    3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第33条~38条関係)

    (1) 開示等の求めの対象となる事項

    開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

    不動産鑑定評価書等交付書面(控)記載の個人データ

    対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

    不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ

    対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

    (2) 開示等の求めの申し出先

    開示等のご請求は「4. 苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類((3)(4)参照)を同封し、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

    (3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面

    「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類(個人番号カード(表面のみ)・住民票等)、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記(2)の申し出先まで郵送ください。

    なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記(2)の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

    【申請書様式】

    下記よりWordファイル(.docx)がダウンロードすることができます。

    1.  保有個人データ開示申請書(開示等様式1)

    2.  保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)

    3.  保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)

    4.  保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

    【本人が申請する場合の提出書類】

    必要書類

    注記

    ①申請書(開示等様式1~4)

    本人の実印をご押捺ください

    ②印鑑証明書     

    申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)

    ③本人確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他

    左記の写しを1つ以上   ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    • 代理人による開示等の求め

    「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。

    【法定代理人が申請する場合の提出書類】

    必要書類

    注記

    ①申請書(開示等様式1~4)

    本人の実印をご押捺ください

    ②印鑑証明書     

    申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)

    ③本人確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他

    左記の写しを1つ以上   ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    ④請求資格確認書類(法定代理人のみ)
    1. 戸籍謄本 2. 登記事項証明書 3. 審判書 4. その他

    法定代理権があることを確認させていただくための書類を1つ以上

    ⑤法定代理人であることの確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他

    左記の写しを1つ以上   ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】

    必要書類

    注記

    ①申請書(開示等様式1~4)

    本人の実印をご押捺ください

    ②委任状

    本人の実印をご押捺ください

    ③印鑑証明書 

    申請日3ヶ月以内作成の本人の印鑑証明書(申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの)

    ④本人確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他

    左記の写しを各1つ以上
    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    ⑤代理人(請求者)確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他

    左記の写しを各1つ以上
    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    (5) 開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法

    1回の申請ごとに、1,000円(郵便料金および簡易書留料金を含みます)。

    1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

    (6) 開示等の求めに対するご回答方法

    申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。

    (7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

    開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。

    ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

    (8) 開示等のご依頼にお応えできない場合

    次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。

    • 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合

    • 法令で定める事由がある場合

    • 申請者の個人情報の存在が認められない場合

    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

    • 所定の申請書類に不備がある場合

    4. 苦情及び相談の受付に関する事項(法第40条関係)

    当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話又は郵送でお願い申しあげます。

    住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目3番6号 BIZMARKS麹町5階
    名称 株式会社バリューアプレイザル
       個人情報開示等請求受付係
    電話 03-6403-0753
    月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
    10時~18時

    5. 当社が作成した匿名加工情報に関する事項(法第43条第3項関係)

    作成した匿名加工情報はありません。

    6. Cookie(クッキー)について

    Cookie(クッキー)とは、お客様のサイト閲覧履歴を、お客様のコンピュータにデータとして保存しておく仕組みです。

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    制定:2022年9月1日

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